http://esf.cz.soufun.com搜房二手房网 2008 年4 月25 日 人民網
中国では過去18年間に、株式市場での証券取引に際して印紙税税率が度々調整されてきた。
証券取引に際しての印紙税が初めて徴収されたのは1990年の深セン市でのことだ。当初の主な狙いは、開設されたばかりの株式市場を安定させ、取引の利益を適宜調節することで、株式を売る側から取引金額の6‰を徴収することとされた。同市では同年11月に買う側からも6‰を徴収するようになり、これにより大陸部での売買双方への印紙税課税がスタートした。
1991年10月には、同市で税率が3‰に引き下げられた。上海でも売買双方に課税するようになり、税率は3‰とされた。
1992年6月、国家税務総局と国家体制改革委員会が共同で文書を発表し、株式取引では売買双方がそれぞれ3‰の印紙税を納めることを明確に規定した。
1997年5月、税率が5‰に引き上げられた。
1998年6月、税率が4‰に引き下げられた。
1999年6月、B株の取引における税率が3‰に引き下げられた。
2001年11月、財政部はA株・B株ともに税率を2‰に引き下げると決定した。
2005年1月、財政部は再び税率を1‰に引き下げた。
2007年5月30日、財政部は税率を3‰に引き上げた。
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